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毎月、新潟大学鷲見ゼミ生の投票によって選んだ本の感想・ゼミ活動などを更新していきます。
 
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波乱の時代(上)
波乱の時代(上) (JUGEMレビュー »)
アラン グリーンスパン
2月の読書本

現在も日本全体で人口減少が進み、将来それが加速すると予想されているなかで、筆者はこれを否定的にとらえるのではなく、新しい都市経営の形に転換するチャンスだと捉えている。そのためにどのように財源を確保するのかについて、ドイツのシュタットベルケを参考にすべきだと述べている。人口減少に伴う課題は様々なものがあることを学んだが、その問題解決には、国や都市、地方自治体それぞれが自らの役割を認識し、政策を実行していくことが大切だと思った。(H.R)

 

本書では日本が人口減少や高齢化などの問題に直面している中でやってくる危機を「住みよい都市」実現のチャンスと捉え、発展の戦略を示している。日本では様々な問題があることは分かっていたが、より深刻化していることを感じた。特に今後日本はどのように住みよい都市を作っていくのか注目していきたい。(N.K)

 

この本を読むまでは人口減少には労働人口の減少や税負担の増加など負の影響しかないと思っていた。しかし、縮退都市のような人口減少に備えた都市づくりを政府が行っていくことで、これまで以上に住みよい都市ができる可能性がわかった。この本の中で人口減少都市の対応として空き家対策や都市づくりなどのハード面について言及されていたが、住民通しのコミュニティの維持の重要さについても言及していたことが印象に残った。今後、地域について考えるときはハード面だけでなく住民同士のコミュニティについても注目していきたい。(K.Y)

 

本書の趣旨としては、現在の日本は地方だけでなく都市でも人口減少が起こっている。その結果、経済規模が縮小し、都市が赤字となりつぶれてしまう。しかし、人口減少をチャンスととらえ、新たな街づくりを行うべきというものである。印象的だったのは、富山市の縮退政策であり、今までの日本の縮退政策とは全く異なり、今後の縮退政策に良い影響をもたらすものだろうと感じた。(S.Y)

 

人口が減少していく未来を見据えてどのような政策を展開していくべきなのか、様々な例をあげながら考察していて読みやすかった。印象的だったのは、宮崎市政のコミュニティ行政である。それは、「住民自治」の力量を高めることで、住みよい町を住民たちが自ら作り上げていくことを目標とする政策で、人口が減少している現在必要とされるものではないかと思う。こういった過去の政策にも、目を向けてより良い政策を練っていくことが大切だと感じた。(O.M)

 

人口減少と高齢化などに直面している日本だが、これからますます危機的な状況が訪れる可能性がある。上下水道や交通ネットワークといった身近な公共インフラの維持・更新、空き家問題への対策などには膨大な費用がかかるが、自治体の財政状況はきわめて厳しい。その中で、この危機を逆に「住みよい都市」を実現するチャンスととらえ、投資と効率性の視点を取り入れて地域内の所得と雇用、独自の財源をもたらす都市経営のあり方を考えることが求められると感じた。(H.R)

 

現在の日本では、人口減少と高齢化が進み、低成長社会に直面している。しかし、これからはこれらがより深刻になるに伴い、上下水道や交通ネットワークといった身近な交通インフラの維持や更新に莫大な費用が必要となり、国に頼らざるをえなくなる自治体は破産寸前になってしまうと予測される。筆者はこの条件の中で、むしろこの危機を住み良い都市実現のチャンスと捉えている。たくさんの見本となる事例が多く挙げられ、これからは国、自治体それぞれの役割分担がより重要になると感じた。(I.T)

 

現在、日本が人口減少などのマイナスな事態に直面していることをチャンスに変えて日本を経済成長というものでなく、住みやすい都市のような違うベクトルに転換するという考え方が新鮮で興味深かった。新しい都市経営に乗りだすことは難しいことだとは思うが、どこの自治体が現状に対して迅速な対応をして改革をし始めるのか注目したい。また、国がこうした自治体を後押しできるのかも重要であると思った。(U.R)

 

現在、日本では人口減少や高齢化などの問題に直面し、今後さらに問題が深刻化すると考えられている。しかし、筆者はこの危機を新しい機会ととらえ、生活の質向上をもたらす都市づくりの契機として積極的に示している。それを実現するためには、今までと同じ都市経営ではならないことも分かった。この本を読むまでは、人口減少による影響を深く考えることが少なかったが、今回で考える機会を得ることができた。これから、それぞれの自治体が現在直面している危機にどのような手段で対応し、「住みよい都市」へと変わっていくのか、注目していきたい(H.N)

 

現在の日本は人口減少、高齢化、そして、低成長に直面しており、危機的な状況である。さらに、公共インフラの維持・更新や空き家問題への対策などに膨大な費用がかかり、自治体はさらに厳しい状況へと追い込まれていく。しかし、本書では、この危機をむしろ「住みよい都市」実現のチャンスと捉えている。この逆転の発想が新鮮で興味深く感じた。(I.R)

 

| 今月の一冊 | - |
11月の読書本

 

人口減少問題は年金制度や過疎化などの問題だけではなく、土地の問題にまで影響していることにこの本を読んで驚かされた。確かに、地元には耕作放棄地や空き家などがあり、それらが存在する理由は相続登記未登録のためだと思われる。耕作放棄地や空き家などといった問題が生じないように行政は相続登記の登録を推進するべきだが、費用対効果で登録する側に不利益が生じる以上、登録は進まないと思う。人口減少社会において、相続登記に登録してくれるような仕組み、または新たな制度の必要性を感じた。(I.K)

 

本書では、所有者不明の土地が多い問題を、その背景や土地の調査の現状を取り上げながら論じている。空き家や使われていない土地は身の回りにも多く、私たちにも無縁ではない問題である。手続きの負担や義務ではないことから相続登記をしない人が多いとあったが、やはり震災が起こった際や土地を新しく利用するのに弊害となってしまう。自治体や行政が土地調査を進めるだけでなく、土地を所有する住民の意識改革を行ったり、相続登記の手続きの費用を減らせるようにすることも必要であると思う。(Y.Y)

 

PCAの本を探しているときに読んでみたいなと思った本で、読書会で読むことができて嬉しいと思った。

実際に日本が抱えている土地問題が深刻であるものだとは思わなかったし、登記制度も詳しく知る機会がなかったのでいい機会になったと思う。しかし、自分が被相続人になることがなければ登記制度のことも忘れていくと思う。深刻な問題であるならば政府や各自治体も周知活動等をするべきだと思う。(T.K)

 

初めて土地問題についての本を読んだ。あまり表面化せずに進んでいく問題は怖いなと思った。とくに土地の権利は数十年単位の問題になっているからあいまいな管理でも対処しづらくゆっくりと問題が大きくなっていってしまうものだと思った。また、解決には土地制度の整備が必要で、簡単にできるものではないので、さらに解決しづらいものになってしまっていて大変だと思った。そのような問題は、まず多くの人が認識をすることが解決につながるのだと思った。(H・F)

 

人口減少によって様々な社会問題が存在するが、本書では土地について述べられている。具体的には相続登記がされないために所有者が不明のまま放置されてしまう「所有者不明化」問題が挙げられる。税務部局は相続人調査の負担が大きく手が回らないため、死亡者課税を黙認しているが、このまま続けていると本来徴収できたはずの税金が得られなくなるため、ただでさえ人口減少が著しく、厳しい現状がさらに悪化するため、少しでも所有者不明化問題を改善させなければならない。そのため、家族で現在所有している土地の場所を共有しておくなど、小さなことでも個人で動くことが重要だと考えた。(N.E)

 

この本では土地の所有者不明化の問題について、その実態や人口減少が進むなかでの土地相続制度などの問題点などについて書かれている。土地所有者の不明化が原因で生じる問題として空き家などの問題があるが、その根本的な原因として登記相続申請についての任意性の存在がある。これを任意ではなく義務にすることで所有者は明確化し、問題は解決するとは思うが法改正等の課題があり容易に解決できないでいるのである。政府の政策以外にも、筆者の述べているように、やはり一人一人がこの所有者不明化の事の重大さを認識し解決しなければならないという意識を持つことも大切になってくると思う。私自身あまり意識しなかったこのような土地の所有者の問題について知る良い機会となった。(Y.H)

 

本書は日本の約20%の土地の所有者が分からないという所有者不明化が、広がっている問題について、様々な視点から分かりやすく論じられている。過疎化、面倒な手続き、地価の下落による相続放棄、国・自治体の受け取り拒否などで急増している所有者不明化問題。その本質は、人口減少、高齢化、グローバル化といった時代の変化に不動産登記制度をはじめとする日本の土地制度が対応していないところにあるとのことだったが、所有者不明化問題がいかに深刻であるかがこの本を通して知ることができた。(H.C)

 

土地の「所有者不明化」問題の実情、問題の根源について、そして「所有者不明化」の対応策を考察している。空き家など土地の所有者の所在や生死がわからなくなるという問題の根源には相続未登記の広がりがある。この問題は農村から都市へと拡大している。問題が表面化することで、日本の現状と現行の制度が対応していないということがわかる。土地制度だけではなく様々な制度について、見直すべき時なのかもしれないと感じた。土地問題を身近なものとして捉えることはなかったが、本書をきっかけにして、注目していきたいと思う。(N.S)

 

人口減少や高齢化が問題となる現代に、土地の相続や登記の在り方も問われている。人口減少により土地の相続人がいないまま土地所有者が死亡したり、土地所有者が高齢になり管理しきれない土地が増加したりするなど土地に関する問題は多く発生している。そうした問題の背景にあるのは制度の課題であるとし、土地の「所有者不明化」問題の根の深さが明らかになった。一番の大きな問題は土地の「所有者不明化」が個人の相続と密接にかかわりがあるのに対し、個人の暮らしの中で問題意識を持つには馴染みが薄い事象であることだ。解決のためには教育や制度自体の簡素化が挙げられているが、どれも現実味が薄く、そのしわ寄せが他の行政機関に回る姿が容易に想像できる。制度を根本から変えることが最善ではないかと感じた。(K.M)

 

 

本書は、現在の日本の土地問題の深刻さと、深刻な現状に至った理由が書かかれている。この現状は地方自治体に対して税の回収ができないことや、土地の有効活用ができないなどの深刻な影響をもたらしており、早急な対策が必要だが、著者は問題を一気に解決できる万能薬はないとしている。

土地問題は近年メディアでも取り上げられており、関心が高まっている問題である。人口減少を迎え、ますます深刻化するであろう土地問題に対し、私は土地問題に関する理解を深めるような教育が必要だと感じた。(S.M)

 

この本では、持ち主の居所や生死が判明しない土地の「所有者不明化」が農村から都市に広がっている現状は空き家や耕作放棄地問題の本質であり、その急増の主な原因としては、過疎化、面倒な手続き、地下の下落による相続放棄、国・自治体の受け取り拒否などがあるとしている。そしてその実情から、相続・登記など問題の根源、行政の解決断念の実態までが描かれている。

私は、この本を読むまで「所有者不明化」問題についてあまり関心が無かったが、この本を読むことで、人口が減少している現在では所有者不明化問題がより深刻なものになっていることを知り、これから公共経営を学んでいくにあたって重要な知識を得たと感じている。(A.D)

| 今月の一冊 | - |
10月の読書本

 

PCAで論文を作成するにあたってAIに関する本や論文を読んで、AIについてわかったような気でいた。しかし、この本を読んで「AIはまだ存在していない」ということや「シンギュラリティは来ない」ということなど分かっているようで分かっていないことが多かった。知らないことが多かっただけではなく、AIについて知っていたことの知識を整理することも出来た。

私はこの本を読んで、将来、自分はAIに代替されない人間になれるのかという不安を煽られるとともに、日本は学校教育を変えていかなければならないと思った。(I.K)

 

AIがこの先できること、またはできないことを数学的視点から考え、様々な場所で議論されるAIの未来図を否定し、本当に起こり得ることについて筆者は述べている。全体を読むと、私たちが普段使っている「AI」という単語が厳密な意味とは異なる存在であるということや、シンギュラリティは到来しないことなど、私たちが長い時間をかけて勉強してきたAIについての知識や情報は、筆者が否定しているものが多く驚いた。しかし、筆者はAIの研究の最先端に立つ存在であり、非常に説得力のある主張であったため、もう一度AIについて考え直そうと思う。(N.E)

 

私たちが勉強していたAIについての本だったが、AIが存在しないという出だしから始まり、私たちが勉強してきたことと根本から違う視点の本で興味がわいた。この本を読んでみると、私たちよりも人工知能について詳しい研究者たちの多くがどうして人工知能の実現が可能だと誤解してしまうのかと疑問に思った。しかし、どっちみちAIにとってかわられる仕事は存在するなら、私たちは人間にしかできないことの力を磨いていかなければいけないと思った。また、人の読解力はそんなに落ちてきているのかと驚いた。(H・F)

 

この本では、AIによって引き起こされるであろう現象について数学的視点からとらえ、分析されている。筆者の研究グループではAIがMARCHに合格することを可能としていていることからも分かるようにAI技術は発展しているが、全国読解力検査の結果から分かるように日本人の読解力は低下してきている。その結果最悪のシナリオとして、筆者はAIによってホワイトカラーは分断され、やがてAI世界恐慌が到来すると考えている。そしてそれに対する対応策として私たちは世の中の「困ったこと」を見つけ、どうやったらその「困ったこと」を解決できるかを考えるべきであるとし、その先に需要が供給を上回るビジネスを見つけることでAI時代を生き残ることが出来ると主張している。

私はPCAを通してAIがもたらす影響について勉強してきたが、数学的な視点からAIについて考察されているこの本は、新鮮な気持ちで読み切ることが出来た。これからは1つの視点からではなく、あらゆる視点から物事を考えられるようにしたいと感じた。(A.D)

 

この本では、AI以上の読解力をもつ子どもが少ないことで将来AIが人間の仕事を奪ってしまう可能性があること等について書かれている。今の小中学生は読解力が低下しており、AIの読解力に及ばないこともある。このままでは将来「AI恐慌」というべき大恐慌が起こるのではないかと筆者は危惧している。現在、アクティブラーニングを大切にしようとする教育方針が示される中であるが、教科書の内容を完璧に理解しAIに劣ることの無いような読解力を身に着けられるような方針にしていくことも必要なのではないかと思う。また、筆者が示すように、AI恐慌への一筋の光明として、日々の暮らしの中で「困ったこと」を見つけてビジネスにしていくことも、一筋縄ではいかないかもしれないが必要になってくるのだろう。(Y.H)

 

本書の内容はAIによって仕事が奪われるという問題に関連したものであり、多くの仕事がAIに代替される将来、読解力のない人間は失業するという危機感を訴えている。著者たちが行ったリーディングスキルテストからも子どもたちの読解力の低さがうかがえ、現在の教育にも改革が必要であることがわかる。私自身は子どもたちの読解力が低い要因の一つには、子どもたちが読書をしたり、新聞などの紙媒体を読んだりしなくなったことがあると考える。今後、教育の場にもAIが活用されていくと思うが、紙媒体の教科書を使いながらも読解力を養えるような実用的な教育が行われてほしいものである。(Y.Y)

 

本書は、前半で人工知能に関する基本的なことと、東ロボ君が合格に失敗した経緯とその理由などが書かれている。後半には日本人の読解力が非常に低いことが様々な研究結果を例に書かれている。

PCAにおいてたくさんのAIに関する本を読んできたが、AI技術とAIの違いなど、あいまいな知識を再度確認することができた。AIが人間の仕事を代替させる社会がすぐそこまで到来している現状も踏まえ、読解力を高める教育を中高生に施すことに関しては私も賛成する。(S.M)

 

「AIによって人間の労働は代替される」という議論が世の中に蔓延している。筆者はそもそも現時点で(人工的に作られた人間の知能と同等かそれ以上の能力を持つ知能という意味での)「真の意味でのAI」は存在していないとし、Siriのような一般にAIと呼ばれているものはAIを実現するために開発された「AI技術」であると述べている。そんなAI技術もしくはAIに人間の労働が代替されるとするならば、私たちが養っておくべきは読解力であるという。教科書を正しく読み取ることができない子供が増加し、将来「AIにはできない仕事」に就くために必要な能力が十分備わっていない事態となっている。若者の読解力不足は自分自身にも耳の痛い話で、できるだけ若いうちに鍛えてかなければいけないと感じた。そうでなければ私もAIに労働を代替されてしまうかもしれない。(K.M)

 

PCAでAIに関する様々な著書を読んできたが、本書はそれらのものと異なり「AIはまだ存在しない」と述べていた。現在、使われているAIという言葉は正確にはAI技術を指すということであった。AIが進歩するにつれて人間の仕事が奪われるのではないかと懸念されている。現在の子どもたちの読解力は十分ではないと述べられていた。AIに代替されない仕事を読解力のない人間ができるのだろうかといった内容で人間の弱点について論じていた。私は、読解力に自信がなく本書を読んで危機を感じた。現在の能力では、AIに代替されると考えたため、多くの経験を積んで成長していきたいと思った。(N.S)

 

本書は大規模な調査の結果から日本の中高生の多くが中学校の教科書の文章を正確に理解できていない現状や、AIにできない仕事ができる人間がおらず、AI恐慌がやってくると筆者の考えが述べられている。私が担当した章では、仕事を奪われた人々が、これまでにはなかった、AIにはできないが人間にはできる新たな仕事を、人間ができるが問題視していた。筆者は人間の基礎的読解力を判定するリーディングスキルテストを開発し、中高生にとかせると中学生の正解率がやく約70%、高校生が約80%だったのに対し、AIの東ロボくんが約80%だったことから中高生の基礎的読解力がないことを知り、自分自身もこの力が不足しているのではないかと思った。将来、AIが不得意とする高度な読解力と常識、人間らしい柔軟な判断が必要な仕事が代替されにくいとのことだったので、これを参考に将来就く仕事を選びたい。(H.C)

 

この本を読み、質問を考えるにあたって「自分がもしちゃんと読めてなかったらどうしよう」と考えながら読んだ印象がある。

内容はなるほど、確かに、と納得させられるものでPCAに向けて学んできたAIとはまた違った視点で考えることができた。第四次産業革命のあり方について考える面で、この本も見つけることができたらよかったと思った。次にまたAIについて考える機会があればまた読み直したいと思う。(T.K)

 

 

 

| 今月の一冊 | - |
9月の読書本(3年PM)

本書では自治体戦略2040構想研究会の報告を用いて、2040年の地域社会の未来や自治体行政の未来について述べた本である。人口減少はすでに深刻化しており、それに歯止めをかけるのは非常に困難であるため、人口が減少していくなかで自治体はどのような役割を果たしていくべきなのかについて地域政策や自治体職員の業務といった様々な視点から今後のあるべき自治体のあり方を提言していた。特に広域連携のあり方についても、中心市と周辺市の関係性について述べられており、論文執筆にあたって非常に参考になった。しかし本書も論点を簡潔にまとめている本であるため、本書に書かれた論点をヒントにしながら、より専門的な文献へとたどり着けるようにした。 (K・T)

 

本書では、20187月に自治体戦略2040構想研究会が公表した「個々の市町村が行政のフルセット主義と他の市町村との勝者なき競争から脱却すべし」という文言に対して、賛成するとともに、その打開策として自治体戦略2040構想研究会とは少し違った視点からの提言を行っている。

私たちは「広域連携のガバナンス」についての論文を執筆しているのでそこについて注目すると、やはり広域連携を結んでいくことは上下関係を生む統制関係につながってしまう可能性があるため、ニュートラルな連携の関係を作り出していくことが中心市を中心に求められる。どのようにしてニュートラルな連携を構築していくかに関しては私たちの論文で述べていく余地があるように感じた。 (R・Y)

 

本書では2040年、すなわち、団塊ジュニア世代が65歳以上に達し高齢者数がピークを迎える状況において、自治体の担うべき役割やその未来について、財政、AI、農業、人事評価など数々の論点から論じており、非常に読みやすい構成となっている。本著の内容での特徴としてはこれまでの6~8月本と比べ、現実主義でリアルな物言いをしているということが挙げられる。これは先日発表された自治体戦略2040年構想研究会の2次報告を批判的に捉え、自治体の本質から未来への提言を行っているためでもあるが、公の部門の下で発せられた報告書を批判的に読むという観点が興味深く、これからの研究等に活かすことが出来るのではないかと感じた。(T・Y)

 

本著は『自治体戦略2040年構想研究会』をもとに自治体や地域社会が将来どのように運営を行っていくべきか、地方の人口・自治体職員・財政見直しなどの面から述べたものである。本著では自治体間連携に関して起こりえる中心と周辺の格差について述べていることに加え、自治体の持続に関して問題となる論点が多く挙げられているため、そこからどの問題に焦点を当て詳しく分析を行っていくか整理する際に大変参考になった。(T・K)

 

| 今月の一冊 | - |
9月の読書本(3年PC)

本書では全国で自治基本条例の制定が普及しているが、なぜ自治基本条例の制定が必要になってきたのかについて説明している。筆者は自治基本条例制定が必要になってきた要因として仝的部門の抱える仕事が肥大化し、これまでと同じように中央政府の政治・行政、地方の政治・行政の力では地域を支えることができなくなった△修侶覯漫∋間や金銭的なコストが膨大になってしまい政府活動の効用が低下してしまうということを挙げていた。論文作成の際に「なぜ自治基本条例なのか」という問いにかなり頭を悩ませたが、本著はとても参考になった。 (H・T)

 

本書では、自治基本条例がなぜ必要かについて、様々な視点からの考えに基づいて説明している。自治基本条例がなぜ必要かに対する回答としては、自治の再定義の必要性、市民と自治体間の契約書としての位置づけ、地方分権改革の3つを挙げている。また、自治基本条例が地域ごとに作られるべき理由としては、各自治体の「自治力」が異なるため、国一律ではなく、それぞれの自治体の現状にあった条例を定めるべきであると述べられていた。本書の内容はシンプルで、深い議論などはなかったので、自治基本条例の基本的なことを知識として学ぶことができた。 (Y・N)

 

自治基本条例について、作られた背景的な部分の他、この条例は市民と行政との信託という形の契約書であるということが述べられていた。また、参考になったのは自治基本条例があったからと言って市民生活に影響はないが、行政への監視が行われ、市民の目を気にしつつ行政運営を行う必要があり、また、まちづくりの主体の役割とルールを規定するために自治基本条例は必要と解説があった。制度的変化は起こらないが、行政への意識的変化(規律付け)はもたらすことができるということを示していると感じた。 (N・Y)

 

本書では「自治の再定義」「自治体の憲法づくり」「地方分権改革との関係」といった視点から解説し、自治基本条例が必要となる背景を論じている。

筆者は自治基本条例の必要性について2点挙げている。第1に、公共部門のコスト調達の困難、サービスの平均化・質の低下という中で、公共部門だけでなく市民セクターも含めて地域を支えていく必要性に迫られたことである。第2に、基礎自治体と住民の間での信託の契約事項の不存在である。本書では自治基本条例の必要性を説く論者の見解を知ることができた一方、ガバナンスとしての機能を有するような記述についてはごくわずかであり深く考察できなかった。 (Y・H)

 

| 今月の一冊 | - |
9月の読書本(3年JE)

本書は、政治参加とは何かということを民主主義と結びつけて説明されており、日本人の政治参加の現状を教育や年齢、都市規模など様々な要因から分析されている。教育(学歴)と政治参加には負の相関があることや、都市部より農村部の住民の方が政治参加のレベルが高いことなど、日本の政治参加の特徴が述べられていて参考になった。データによる分析が多くされていたので、自分たちの論文にも分析方法が活かせそうだなと思った。 (Y・M)

 

この本は、第1部で、そもそも政治参加とは何かということを、過去の議論や現状を踏まえて述べることから、政治参加に関する主な理論を紹介している。また、第2部では、日本人の政治参加政治参加について、教育や年齢、都市構造や選挙といった観点実証分析を行っている。刊行されたのは1980年代であり、議論の内容は新しいものではないが、政治参加論の基礎的な部分について述べられており、論文執筆のうえでの参考にしたい。 (T・O)

 

本著は、人々の政治参加について合理的選択理論等、民主主義理論の考えから考察されている。本書の参考になる点は、政治参加に影響を及ぼす要因として年齢や教育水準、都市規模があるという定性的な記述に終わらず、実証分析も行われている点である。分析手法は簡便なものではあるが、教育水準が投票率に正の影響を及ぼさないことなど参考になる記述が多かった。投票率を説明するモデルの構築を行う上で、検討すべき変数が与えられ、先行研究となる一書であった。 (S・S)

 

本書ではまず、投票行動について、ダウンズやライカ―とオードシュック等を取り上げ、投票行動についてのあらましを説明し、日本の選挙に着目し、どの属性が日本の投票に影響を与えているのかを検証している。

日本の投票行動を考察するどの論文の先行研究に含まれており、日本の投票行動の第一人者と呼べる。私たちの作成している論文にも、生かせる部分が多くあった。 (K・S)

| 今月の一冊 | - |
9月の読書本(2年PM)

日本の農業はあまり明るいイメージを持たれることはなく、むしろ高齢化や農家数の減少等課題が多いとされている。本書で扱う農業はそのような状態にIoTAIを導入することで大きな変化が生まれることを現場の実例とともに示している。AIと農業という分野は論文でも扱う内容であり大変参考になった。農業の技術発展が今後の日本の明るい未来をつくっていくうえで必要であると感じさせられた。 (H・Y)

 

本書は、問題が山積みとされている農業や農村において2020年代に起こるとされる変化について述べられている。AIIoT、ビッグデータ、ドローン、3Dプリンターなどの技術により、世界の産業の在り方が変化する中、日本の農業もそれら技術の革新により効率化や省スペース化が行われるという。その結果、GDPの増加や農業界の問題の解決などが期待できるという内容であった。2PMパートではPCAの論文の主題に「農業」を選んだ。農業と第4次産業革命について大変わかりやすく基礎的な内容から書かれており論文作成に役に立った。内容面の感想としては、これまでの日本の農業は農家が「経験と勘」に頼っていた部分が7割に上り、収量や品質を左右していたという事実に驚いた。これまで農家の「経験と勘」に頼ってきた部分をAIやビッグデータなどの技術導入で補うことができればかなりの品質の向上が期待できると思う。 (M・K)

 

この本には農業にまつわるAI事業について述べられている。日本の農業にAIを導入するとどうなり得るのかも少しだが分かった気がする。まだまだ上手に解釈できていないので少しずつ解釈を進めていきたいと思う。 (H・T)

 

 

| 今月の一冊 | - |
9月の読書本(2年PC)

この本では、第4次産業革命について、大まかな今起きていることの詳細として、UberAirbnbなどのシェアリングエコノミー、アマゾンやグーグル、テスラやヤマト運輸など、世界のビジネスの進化を紹介している。さらに最終章で、周回遅れになっている日本経済を大きく変えるための4つの提言を述べている。世界の動きも知り、日本でももっと第4次産業革命を進めていく必要があると感じた。 (F・H)

 

この本では、前半部分では第四次産業革命について説明し、世界的に見ると日本は第四次産業革命において周回遅れであるとしている。そして後半部分では、第四次産業革命と日本経済発展のために4つの政策提言を行い、日本国民に革命の「時代認識」を求めている。この本を読んで、第四次産業革命の大まかな流れを確認することが出来た。 (D・A)

 

本書では、第4次産業革命の本質について触れられている。最後に、第4次産業革命のもとで、日本の経済を強化していくための4つの提言がなされている。以前の読書会で学んだUberAirbnbなどのシェアリングエコノミーについても述べられており、第4次産業革命においてシェアリングエコノミーが社会に与える影響について改めて考えることができた。多様な働き方が基本となっていくこれからの社会で、日本の経済界も変革する必要があると感じた。 (S・N)

 

現在、私たちが書いている論文の解題で紹介されているだけあって、本書は第四次産業革命とは何か、社会全体にどのような影響を与えるのか、第4次産業革命の入門書として分かりやすく説明されている。以前の読書本として学んだ「Uber」や「Airbnb」シェアリングエコノミーについて経済学の視点から述べられており、知識を深めることができた。また、第4次産業革命以外にも「働き方改革」について現在の日本の企業文化のリスクを確認することができた。 (E・N)

| 今月の一冊 | - |
9月の読書本(2年JE)
評価:
長島 聡
日本経済新聞出版社
¥ 1,836
(2015-10-15)

インダストリー4.0について自動運転に関する本で何度か見たが理解するには至らなかった。本書を読んでインダストリー4.0について理解ができたのに加えて、日本型のインダストリー4.0は「慮る」を大切にすることで外国のインダストリー4.0と差別化できるというような趣旨のことが書いてあり興味深かった。最近の世界の製造業の流れについても知ることができた。 (K・I)

 

PCAの論文を書く上で「インダストリー4.0」というキーワードを幾度となく目にしたが、どのようなものなのかよく理解することができなかった。本書では、複雑なインダストリー4.0の考え方を解き明かし、ドイツ発のインダストリー4.0が日本の企業と相性がいいことを論じており、インダストリー4.0を本質から理解することができた。ドイツの企業と日本の企業それぞれがインダストリー4.0をどう捉え、ICTの進化をどうビジネスに生かそうとしているのかを具体例をあげながら述べていたので、理解がしやすかった。 (M・S)

 

AIの論文を書くにあたり「インダストリー4.0」という単語をよく耳にしたので、論文に役立てられるのではとこの本を選んだ。本書は本の題名の通り日本型インダストリー4.0について考え、それを日本の現場で効果を発揮するためにはどのように活用するべきか述べられている。また、インダストリー4.0を中心に自動車製造業界のモジュール化や自動運転を実現するために必要な技術、ウーバーなどの自動車産業について述べられていた。全体的に具体的な企業をあげながら述べられていたので、具体的なイメージがしやすかった。 (C・H)

 

この本では、AIIOTの進展による第四次産業革命の動きの中で、ドイツが自国の製造業の競争力を高めるために掲げている「インダストリー4.0」の本質と日本での実現可能性が述べられている。インダストリー4.0では、「つながる」「代替する」「創造する」という三つのコンセプトが掲げられ、企業同士が協力してオープン化を進めることで新しい価値を生み出す可能性が期待されている。この取り組みは日本でも進められているが、日本企業の多くは自前主義で、競合同士が手を組むという事例がほとんどないため、「インダストリー4.0」を実現するには課題が多い。そのため本書では、「インダストリー4.0」を実現するには、自前主義の転換が必要だと主張している。また、ドイツが中心となって進める「インダストリー4.0」をそのまま取り入れるのではなく、日本の強み、特に現場力という強みを活かして「日本らしいインダストリー4.0」を生み出していくことが大事であるというメッセージも強く感じた。 (Y・Y)

| 今月の一冊 | - |
8月の読書本(3年PM)

本著では、当時新潟大学法学部学長であった田村が新潟県を題材とし、人口減少と自治体政策等について論じている。新潟についての記述ではすべての市町村とはいかないまでも、細かく各市町村の施策について述べられており、石川県出身の私にとって知らないことを知ることができたことは成果であった。また、少々悲観的で批判的でもある語り口が都市や人口の状況を現実的に表現している部分は共感でき、親近感をおぼえた。しかしながら、理論的かと言えば、そうではないといった印象を受けた。 (T・Y)

 

本書は2014年に日本創生会議によって発表されたレポートを踏まえながら、地方のあり方に目を向け、人口減少社会でどのように地域経営を行うべきかについて述べた本である。日本創生会議によって発表された「消滅可能性都市」の概要と現状からスタートし、人口が減少することで地方がどのようなダメージ受けるのかについて、財政面や地域経済の面から紹介されていた。また本書は新潟県を事例として、かつて人口が一番多かった新潟県がどのようにして人口が減少していったのか、それによって実際に地域にどのような影響が出たのかについても紹介されており、自治体の消滅の危険性を身近に感じることができた。 (K・T)

 

この本は、2014年に日本創生会議から発表された「増田レポート」により、注目される「自治体消滅論」に対し、地方自治体の実情を新潟県を例に述べるとともに、地方再生の処方箋について提言を行っている。多くの論者たちは東京一極集中の問題を解決しなければ地方の衰退は待ったなしで進んでしまうと唱えているが、著者はこの問題に対し、楽観視はできないが、地域に根付いた人が悲観的にならず、楽しく少しずつ現状を打破していけば、この国の未来は決して暗くないと見解を述べており、地域の当事者たちが悲観的にならず、現状の打破に取り組んでいくという視点をもつことの必要性も感じ取ることができた。 (R・Y)

 

本著は私たちが挙げる、2014年に発表された2040年には896の自治体が消滅するというレポートをはじめとし、地方自治体は今後どのような道を歩んでいくのかについて述べたものである。地方の再生にたいして、どのようなまちづくりを行うべきか、また、地方での雇用づくり、空き家の活用などの視点からと、住民の声を反映する議員の選出からも述べられており、多くの発見があった。

新潟県をモデルケースとして分析が行われており、論文を作成する際の参考になった。 (T・K)

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