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毎月、新潟大学鷲見ゼミ生の投票によって選んだ本の感想・ゼミ活動などを更新していきます。
 
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波乱の時代(上)
波乱の時代(上) (JUGEMレビュー »)
アラン グリーンスパン
9月の読書本(3年PM)

本書では自治体戦略2040構想研究会の報告を用いて、2040年の地域社会の未来や自治体行政の未来について述べた本である。人口減少はすでに深刻化しており、それに歯止めをかけるのは非常に困難であるため、人口が減少していくなかで自治体はどのような役割を果たしていくべきなのかについて地域政策や自治体職員の業務といった様々な視点から今後のあるべき自治体のあり方を提言していた。特に広域連携のあり方についても、中心市と周辺市の関係性について述べられており、論文執筆にあたって非常に参考になった。しかし本書も論点を簡潔にまとめている本であるため、本書に書かれた論点をヒントにしながら、より専門的な文献へとたどり着けるようにした。 (K・T)

 

本書では、20187月に自治体戦略2040構想研究会が公表した「個々の市町村が行政のフルセット主義と他の市町村との勝者なき競争から脱却すべし」という文言に対して、賛成するとともに、その打開策として自治体戦略2040構想研究会とは少し違った視点からの提言を行っている。

私たちは「広域連携のガバナンス」についての論文を執筆しているのでそこについて注目すると、やはり広域連携を結んでいくことは上下関係を生む統制関係につながってしまう可能性があるため、ニュートラルな連携の関係を作り出していくことが中心市を中心に求められる。どのようにしてニュートラルな連携を構築していくかに関しては私たちの論文で述べていく余地があるように感じた。 (R・Y)

 

本書では2040年、すなわち、団塊ジュニア世代が65歳以上に達し高齢者数がピークを迎える状況において、自治体の担うべき役割やその未来について、財政、AI、農業、人事評価など数々の論点から論じており、非常に読みやすい構成となっている。本著の内容での特徴としてはこれまでの6~8月本と比べ、現実主義でリアルな物言いをしているということが挙げられる。これは先日発表された自治体戦略2040年構想研究会の2次報告を批判的に捉え、自治体の本質から未来への提言を行っているためでもあるが、公の部門の下で発せられた報告書を批判的に読むという観点が興味深く、これからの研究等に活かすことが出来るのではないかと感じた。(T・Y)

 

本著は『自治体戦略2040年構想研究会』をもとに自治体や地域社会が将来どのように運営を行っていくべきか、地方の人口・自治体職員・財政見直しなどの面から述べたものである。本著では自治体間連携に関して起こりえる中心と周辺の格差について述べていることに加え、自治体の持続に関して問題となる論点が多く挙げられているため、そこからどの問題に焦点を当て詳しく分析を行っていくか整理する際に大変参考になった。(T・K)

 

| 今月の一冊 | - |
9月の読書本(3年PC)

本書では全国で自治基本条例の制定が普及しているが、なぜ自治基本条例の制定が必要になってきたのかについて説明している。筆者は自治基本条例制定が必要になってきた要因として仝的部門の抱える仕事が肥大化し、これまでと同じように中央政府の政治・行政、地方の政治・行政の力では地域を支えることができなくなった△修侶覯漫∋間や金銭的なコストが膨大になってしまい政府活動の効用が低下してしまうということを挙げていた。論文作成の際に「なぜ自治基本条例なのか」という問いにかなり頭を悩ませたが、本著はとても参考になった。 (H・T)

 

本書では、自治基本条例がなぜ必要かについて、様々な視点からの考えに基づいて説明している。自治基本条例がなぜ必要かに対する回答としては、自治の再定義の必要性、市民と自治体間の契約書としての位置づけ、地方分権改革の3つを挙げている。また、自治基本条例が地域ごとに作られるべき理由としては、各自治体の「自治力」が異なるため、国一律ではなく、それぞれの自治体の現状にあった条例を定めるべきであると述べられていた。本書の内容はシンプルで、深い議論などはなかったので、自治基本条例の基本的なことを知識として学ぶことができた。 (Y・N)

 

自治基本条例について、作られた背景的な部分の他、この条例は市民と行政との信託という形の契約書であるということが述べられていた。また、参考になったのは自治基本条例があったからと言って市民生活に影響はないが、行政への監視が行われ、市民の目を気にしつつ行政運営を行う必要があり、また、まちづくりの主体の役割とルールを規定するために自治基本条例は必要と解説があった。制度的変化は起こらないが、行政への意識的変化(規律付け)はもたらすことができるということを示していると感じた。 (N・Y)

 

本書では「自治の再定義」「自治体の憲法づくり」「地方分権改革との関係」といった視点から解説し、自治基本条例が必要となる背景を論じている。

筆者は自治基本条例の必要性について2点挙げている。第1に、公共部門のコスト調達の困難、サービスの平均化・質の低下という中で、公共部門だけでなく市民セクターも含めて地域を支えていく必要性に迫られたことである。第2に、基礎自治体と住民の間での信託の契約事項の不存在である。本書では自治基本条例の必要性を説く論者の見解を知ることができた一方、ガバナンスとしての機能を有するような記述についてはごくわずかであり深く考察できなかった。 (Y・H)

 

| 今月の一冊 | - |
9月の読書本(3年JE)

本書は、政治参加とは何かということを民主主義と結びつけて説明されており、日本人の政治参加の現状を教育や年齢、都市規模など様々な要因から分析されている。教育(学歴)と政治参加には負の相関があることや、都市部より農村部の住民の方が政治参加のレベルが高いことなど、日本の政治参加の特徴が述べられていて参考になった。データによる分析が多くされていたので、自分たちの論文にも分析方法が活かせそうだなと思った。 (Y・M)

 

この本は、第1部で、そもそも政治参加とは何かということを、過去の議論や現状を踏まえて述べることから、政治参加に関する主な理論を紹介している。また、第2部では、日本人の政治参加政治参加について、教育や年齢、都市構造や選挙といった観点実証分析を行っている。刊行されたのは1980年代であり、議論の内容は新しいものではないが、政治参加論の基礎的な部分について述べられており、論文執筆のうえでの参考にしたい。 (T・O)

 

本著は、人々の政治参加について合理的選択理論等、民主主義理論の考えから考察されている。本書の参考になる点は、政治参加に影響を及ぼす要因として年齢や教育水準、都市規模があるという定性的な記述に終わらず、実証分析も行われている点である。分析手法は簡便なものではあるが、教育水準が投票率に正の影響を及ぼさないことなど参考になる記述が多かった。投票率を説明するモデルの構築を行う上で、検討すべき変数が与えられ、先行研究となる一書であった。 (S・S)

 

本書ではまず、投票行動について、ダウンズやライカ―とオードシュック等を取り上げ、投票行動についてのあらましを説明し、日本の選挙に着目し、どの属性が日本の投票に影響を与えているのかを検証している。

日本の投票行動を考察するどの論文の先行研究に含まれており、日本の投票行動の第一人者と呼べる。私たちの作成している論文にも、生かせる部分が多くあった。 (K・S)

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9月の読書本(2年PM)

日本の農業はあまり明るいイメージを持たれることはなく、むしろ高齢化や農家数の減少等課題が多いとされている。本書で扱う農業はそのような状態にIoTAIを導入することで大きな変化が生まれることを現場の実例とともに示している。AIと農業という分野は論文でも扱う内容であり大変参考になった。農業の技術発展が今後の日本の明るい未来をつくっていくうえで必要であると感じさせられた。 (H・Y)

 

本書は、問題が山積みとされている農業や農村において2020年代に起こるとされる変化について述べられている。AIIoT、ビッグデータ、ドローン、3Dプリンターなどの技術により、世界の産業の在り方が変化する中、日本の農業もそれら技術の革新により効率化や省スペース化が行われるという。その結果、GDPの増加や農業界の問題の解決などが期待できるという内容であった。2PMパートではPCAの論文の主題に「農業」を選んだ。農業と第4次産業革命について大変わかりやすく基礎的な内容から書かれており論文作成に役に立った。内容面の感想としては、これまでの日本の農業は農家が「経験と勘」に頼っていた部分が7割に上り、収量や品質を左右していたという事実に驚いた。これまで農家の「経験と勘」に頼ってきた部分をAIやビッグデータなどの技術導入で補うことができればかなりの品質の向上が期待できると思う。 (M・K)

 

この本には農業にまつわるAI事業について述べられている。日本の農業にAIを導入するとどうなり得るのかも少しだが分かった気がする。まだまだ上手に解釈できていないので少しずつ解釈を進めていきたいと思う。 (H・T)

 

 

| 今月の一冊 | - |
9月の読書本(2年PC)

この本では、第4次産業革命について、大まかな今起きていることの詳細として、UberAirbnbなどのシェアリングエコノミー、アマゾンやグーグル、テスラやヤマト運輸など、世界のビジネスの進化を紹介している。さらに最終章で、周回遅れになっている日本経済を大きく変えるための4つの提言を述べている。世界の動きも知り、日本でももっと第4次産業革命を進めていく必要があると感じた。 (F・H)

 

この本では、前半部分では第四次産業革命について説明し、世界的に見ると日本は第四次産業革命において周回遅れであるとしている。そして後半部分では、第四次産業革命と日本経済発展のために4つの政策提言を行い、日本国民に革命の「時代認識」を求めている。この本を読んで、第四次産業革命の大まかな流れを確認することが出来た。 (D・A)

 

本書では、第4次産業革命の本質について触れられている。最後に、第4次産業革命のもとで、日本の経済を強化していくための4つの提言がなされている。以前の読書会で学んだUberAirbnbなどのシェアリングエコノミーについても述べられており、第4次産業革命においてシェアリングエコノミーが社会に与える影響について改めて考えることができた。多様な働き方が基本となっていくこれからの社会で、日本の経済界も変革する必要があると感じた。 (S・N)

 

現在、私たちが書いている論文の解題で紹介されているだけあって、本書は第四次産業革命とは何か、社会全体にどのような影響を与えるのか、第4次産業革命の入門書として分かりやすく説明されている。以前の読書本として学んだ「Uber」や「Airbnb」シェアリングエコノミーについて経済学の視点から述べられており、知識を深めることができた。また、第4次産業革命以外にも「働き方改革」について現在の日本の企業文化のリスクを確認することができた。 (E・N)

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9月の読書本(2年JE)
評価:
長島 聡
日本経済新聞出版社
¥ 1,836
(2015-10-15)

インダストリー4.0について自動運転に関する本で何度か見たが理解するには至らなかった。本書を読んでインダストリー4.0について理解ができたのに加えて、日本型のインダストリー4.0は「慮る」を大切にすることで外国のインダストリー4.0と差別化できるというような趣旨のことが書いてあり興味深かった。最近の世界の製造業の流れについても知ることができた。 (K・I)

 

PCAの論文を書く上で「インダストリー4.0」というキーワードを幾度となく目にしたが、どのようなものなのかよく理解することができなかった。本書では、複雑なインダストリー4.0の考え方を解き明かし、ドイツ発のインダストリー4.0が日本の企業と相性がいいことを論じており、インダストリー4.0を本質から理解することができた。ドイツの企業と日本の企業それぞれがインダストリー4.0をどう捉え、ICTの進化をどうビジネスに生かそうとしているのかを具体例をあげながら述べていたので、理解がしやすかった。 (M・S)

 

AIの論文を書くにあたり「インダストリー4.0」という単語をよく耳にしたので、論文に役立てられるのではとこの本を選んだ。本書は本の題名の通り日本型インダストリー4.0について考え、それを日本の現場で効果を発揮するためにはどのように活用するべきか述べられている。また、インダストリー4.0を中心に自動車製造業界のモジュール化や自動運転を実現するために必要な技術、ウーバーなどの自動車産業について述べられていた。全体的に具体的な企業をあげながら述べられていたので、具体的なイメージがしやすかった。 (C・H)

 

この本では、AIIOTの進展による第四次産業革命の動きの中で、ドイツが自国の製造業の競争力を高めるために掲げている「インダストリー4.0」の本質と日本での実現可能性が述べられている。インダストリー4.0では、「つながる」「代替する」「創造する」という三つのコンセプトが掲げられ、企業同士が協力してオープン化を進めることで新しい価値を生み出す可能性が期待されている。この取り組みは日本でも進められているが、日本企業の多くは自前主義で、競合同士が手を組むという事例がほとんどないため、「インダストリー4.0」を実現するには課題が多い。そのため本書では、「インダストリー4.0」を実現するには、自前主義の転換が必要だと主張している。また、ドイツが中心となって進める「インダストリー4.0」をそのまま取り入れるのではなく、日本の強み、特に現場力という強みを活かして「日本らしいインダストリー4.0」を生み出していくことが大事であるというメッセージも強く感じた。 (Y・Y)

| 今月の一冊 | - |
8月の読書本(3年PM)

本著では、当時新潟大学法学部学長であった田村が新潟県を題材とし、人口減少と自治体政策等について論じている。新潟についての記述ではすべての市町村とはいかないまでも、細かく各市町村の施策について述べられており、石川県出身の私にとって知らないことを知ることができたことは成果であった。また、少々悲観的で批判的でもある語り口が都市や人口の状況を現実的に表現している部分は共感でき、親近感をおぼえた。しかしながら、理論的かと言えば、そうではないといった印象を受けた。 (T・Y)

 

本書は2014年に日本創生会議によって発表されたレポートを踏まえながら、地方のあり方に目を向け、人口減少社会でどのように地域経営を行うべきかについて述べた本である。日本創生会議によって発表された「消滅可能性都市」の概要と現状からスタートし、人口が減少することで地方がどのようなダメージ受けるのかについて、財政面や地域経済の面から紹介されていた。また本書は新潟県を事例として、かつて人口が一番多かった新潟県がどのようにして人口が減少していったのか、それによって実際に地域にどのような影響が出たのかについても紹介されており、自治体の消滅の危険性を身近に感じることができた。 (K・T)

 

この本は、2014年に日本創生会議から発表された「増田レポート」により、注目される「自治体消滅論」に対し、地方自治体の実情を新潟県を例に述べるとともに、地方再生の処方箋について提言を行っている。多くの論者たちは東京一極集中の問題を解決しなければ地方の衰退は待ったなしで進んでしまうと唱えているが、著者はこの問題に対し、楽観視はできないが、地域に根付いた人が悲観的にならず、楽しく少しずつ現状を打破していけば、この国の未来は決して暗くないと見解を述べており、地域の当事者たちが悲観的にならず、現状の打破に取り組んでいくという視点をもつことの必要性も感じ取ることができた。 (R・Y)

 

本著は私たちが挙げる、2014年に発表された2040年には896の自治体が消滅するというレポートをはじめとし、地方自治体は今後どのような道を歩んでいくのかについて述べたものである。地方の再生にたいして、どのようなまちづくりを行うべきか、また、地方での雇用づくり、空き家の活用などの視点からと、住民の声を反映する議員の選出からも述べられており、多くの発見があった。

新潟県をモデルケースとして分析が行われており、論文を作成する際の参考になった。 (T・K)

| 今月の一冊 | - |
8月の読書本(3年PC)

厳しい財政制約の中で多様化する個人ライフスタイルに対応できるような制度設計が求められる中、本書ではガバナンスと行政評価や人口変動等様々な要因との関係性を分析し、今後のローカルガバナンスの在り方について述べている。本書では住民参加と自治体のガバナンスとの関連を調べるために行政革新度を用いているが、この指標は行政の透明度や効率化度、市民参加度、利便度の項目を統合し指標化したもので、ローカルガバナンスの構成要素の大部分をカバーしており、ローカルガバナンスの代理変数とみなすことができ、論文作成の際に自治基本条例の有無との関係性を見るために用いるなど大変参考になった。 (H・T)

 

本書ではガバナンス論の先行研究を挙げたうえで、人々の価値観が大きく変化しニーズの多様化が起こっている地方自治体に焦点をあてて、ローカル・ガバナンスの在り方に言及する。その分析の観点は行政評価、受益者負担、NPMなど様々であるが、PCA論文に関連して「住民参加と協働」の観点からローカルガバナンスを分析した章に着目する。筆者は、日経産業消費研究所が実施した行政サービス調査の行政革新度をローカルガバナンスの代理変数としたうえで、行政革新度の構成要素を検証し、市民参加度が最も自治体のガバナンスを説明すると分析した。また、そのような住民参加が財政支出を引き下げる影響が有意であることも実証しており、NPOに対し補助金などを通じて財政的支援を行っていても、結果としてそれ以上に財政の抑制効果が生じると結論付けた。 (Y・H)

 

市民参加・住民参加が進んできているということが述べられている。これまでは、行政への請願やパブリックコメント、市民・住民参加も自治会や町内会への参加、NPOへの参加、市区町村議会での傍聴が主な参加のやり方であった。しかし、自治基本条例が制定され、かつ協働のような動きが活発になってきたことで住民参加の義務や手法がはっきりと定められ、公共サービスの計画・決定・執行・評価の段階にも参加の機会があるため、様々な問題があるものの一定の効果が出始めていることが分かった。自治基本条例と市民参加・協働との関連もあってわかり易い文献であった。 (N・Y)

 

市民参加・住民参加が進んできているということが述べられている。これまでは、行政への請願やパブリックコメント、市民・住民参加も自治会や町内会への参加、NPOへの参加、市区町村議会での傍聴が主な参加のやり方であった。しかし、自治基本条例が制定され、かつ協働のような動きが活発になってきたことで住民参加の義務や手法がはっきりと定められ、公共サービスの計画・決定・執行・評価の段階にも参加の機会があるため、様々な問題があるものの一定の効果が出始めていることが分かった。自治基本条例と市民参加・協働との関連もあってわかり易い文献であった。 (Y・N)

 

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8月の読書本(3年JE)

本書は、地方議員の不祥事を例に挙げ、問題点を指摘し、どうすれば地方議員、地方議会が変わることができるのかについて述べられている。現在の地方議員と地方議会のあり方では本来の役割が果たされていないというような筆者の主張は、私たちの作成している論文の立場と似ており、参考になったと思う。議員の役割や立場などについては詳しく書かれていたと思うが、住民からの視点はあまり述べられていなかったように感じる。地方議員の現状を知るという点では参考になった。 (Y・M)

 

地方議会、そして議員は果たして何をしているのか?という疑問を解消するために当該読書本を設定した。本著は、地方議員の問題を様々な観点から指摘されている。政務活動費の使途の問題等はニュースで取り上げられたこともあり印象的であったが、議員の報酬が不透明であることや、無投票当選で議員が選出されてしまう現実があることなど地方議会を取り巻く多くの問題があることが分かった。地方議会に対する問題意識が植え付けられた一書であった。 (S・S)

 

本書では、地方議員について生じている諸問題について最初に触れ、そこから地方議員の歴史を述べている。住民の監視が十分になされていないことや、議員の成り手不足による無投票当選数の増加を著者は問題意識として持っている。議員や議会の知識を深めることができただけでなく、議会や議員が持つべき説明責任について言及し、議会や議員をどのように変革しているかについて詳細に書かれており、論文に生かせる部分が多くあった。 (K・S)

 

地方分権の時代に、現在の地方政治の低迷、すなわち政務活動費に関する不正や投票率の低下といった現状に関しての問題意識から、地方議員や地方議会の現状をみた後、道州制の導入や地域主権型地方創生といった政策の提言を行っている。「地方議員の逆襲」というタイトルの通り、地方議員が変わる、地方政治が変わることで、日本を変える力になると述べている。 (T・O)

| 今月の一冊 | - |
8月の読書本(2年PC)

本書を読むまではベーシック・インカム(BI)について具体的な知識はなかったが、BIとは何か、何故必要になるのか、財源はどうするのかといったBIに関する話題を網羅し、分かりやすく説明されていたため、私にとっての入門書になった。日本では大々的に取り上げられてはいない制度であるが、現代的な起源は20世紀初頭であり、BIの概念が登場して間もない段階で状況が異なる多くの地域でBIの導入実験を行っていることには驚いた。日本での導入までには多くの課題があるが、今後の社会保障制度の持続性を考えると早急に導入を見据えた行動に移ることが必要であると感じた。 (E・N)

 

この本では、ベーシックインカムとは何かというところから日本での導入の可能性はどうなのか、財源はどうするのかということを論じ、現行の貨幣制度と比べ欠陥は何なのか、また、脱労働社会にも触れながら、AI時代になぜBIが必要なのか、などということを述べている。私たちの論文に沿った内容であり、分かりやすかったと思う。 (F・H)

 

この本では、2030年頃にはAIによって人間の仕事が代替されて、「脱労働社会」となるとし、その解決策としてベーシックインカムが必要不可欠であるとしている。また、ベーシックインカムの動きが最近活発である理由やベーシックインカムを導入するにあたって直面する障壁などをあげてベーシックインカムについて論じている。 (D・A)

 

本書は、ベーシックインカムの基礎知識から、貨幣制度や政治経済思想とベーシックインカムについて説明している本である。ベーシックインカムを導入する際の財源論についても述べている。ベーシックインカムの知識も多く得ることができた。格差、貧困の改善、人工知能による雇用の問題の観点からベーシックインカムは必要であると考えるが、問題点もある。主な問題点として財源の確保が挙げられるが、財源の問題について考えていきたいと思う。 (S・N)

 

 

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